HASEGAWA & PARTNERS TAX CORPORATION

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SERVICE

決算書作成・法人税申告

期限ぎりぎり法人税申告にも対応いたします。

領収書、請求書をそのままお持ちください。最短1週間で申告書を作成します。 もう間に合わないかも…と思っても、まずは無料相談へお越しください。

  • 申告期限まで1ヶ月を切っている方
  • 請求書、領収書がそのままで、まだ何もやっていない方
  • はじめての法人税申告で何をしたらいいかわからない方
  • 顧問税理士さんがいないので、申告を頼める人がいない方

FlOWサポートの流れ

DAY01

無料相談

税理士が、通帳、領収書、請求書を見せていただき、現在の状況を把握させていただきます。
※ただし、書類のそろい具合や仕訳数により、特急サポートをご利用いただけない場合がございます。その際はご了承ください。

DAY02

資料収集

決算書・申告書作成にあたり必要な資料をお送りいただきます。

  • 定款 / 履歴事項全部証明書 / 通帳/請求書(売上、仕入、経費)
  • 領収書(売上・仕入・経費)/ 源泉所得税の納期特例申請書控え
  • 法人設立後の届出書控え / 青色申告の承認申請書控え
  • 事務所賃貸契約書 / 給与明細 など

※資料が全て集まってから作業がスタートとなりますので、ご了承ください。

DAY03-04

会計ソフトの入力

お客様からお預かりした資料を元に、特別な訓練を受けた税務スタッフが会計ソフトへ入力し、税理士がチェックをします。
そのため、最低2人以上がチェックを行うのでミスなく行うことができます。

DAY05-06

決算書の作成&報告書作成

会計ソフトへの入力後、決算書と法人税申告書の作成をいたします。
常に最新の税法を熟知しており、適用可能な控除に関してもご提案させていただきます。

DAY07

報告書の確認&報告完了

納税額の了解を経て、押印をしていただき、当事務所にて税務署への申告書提出を代行致します。 これで申告が完了します!最短で一週間で行います。

※上記のスケジュールは、お客様が資料を全てご用意して頂ける場合に限ります。
また、仕訳数が膨大な場合には、特急サポートをご利用いただけない場合もございますのでご了承ください。
詳しいスケジュールはお問い合わせ下さい。

FAQよくある質問

無料相談は1回限りですか?

弊社のシステムに関するご質問、簡単な税務相談は何度でも結構です。
ただし、税金の試算や特殊な事例などについては、有料となる場合があります。

報酬についてはどのような形となっていますか?

料金は、ご提供させていただくサービス内容によってご提示いたします。
サービスに関してはお客様の状況に合わせてお選びいただけます。
そのうえでご納得いただければ、初めてご契約となります。
お見積りは無料です。ぜひご相談ください。

月次顧問は不要で、決算だけをお願いしたいのですが…

決算だけでも可能です。
規模が小さくて経理がほとんど自分で出来る個人(法人)の場合には決算だけでも問題ないかと思います。
ただ、決算のみでは一時期に仕事が集中して本業に影響が出てしまう。また利益の予測や節税、会社経営のアドバイスもお願いしたいというお客様には、定期顧問をお勧めしております。

積極的に節税対策は提案してくれますか?

もちろんご提案しております。
当事務所では、所得税、法人税、消費税等、納税者をキッチリ守ります。
特に決算前には決算対策を実施し、無駄な税金を納めなくて済むように、利益予測などのシミュレーションを行います。
経験豊富な税理士ですので、安心してお任せください。

過去申告・まとめてサポート

理由にかかわらず法人税申告はしなければなりません。

無申告には各種加算税のほか、延滞税がかかります。銀行融資も受けられません。急いで申告する必要があります。
例え1期目、2期目が無申告で何も咎められなかったとしても、3年以上申告をしていない場合、税務署からの調査(税務調査)が多くの場合で発生します。

  • 開業してから、一度も申告をしていない方
  • うっかり決算申告の期限を過ぎてしまって困っている方
  • 過去の無申告をまとめて手続きしたい方
  • 税務署から申告の催促がきているが、どうしたらよいか分からない方

申告期限を過ぎてしまうと?

無申告加算税が課せられます

法人税、消費税、住民税・事業税の申告書は1日でも提出が遅れると、原則として無申告加算税の対象となってしまいます。税務署に指摘された場合、納付すべき税額に対して10~40%の加算税が課せられます。
税務署から指摘される前に、期限後申告をすると加算税率を抑えることもできますので、期限を過ぎてしまっている場合でも、税務調査に入られる前に期限後申告をすることを強くオススメします。

申告期限からの日数に応じて、
延滞税がかかります

申告期限の翌日からの期間の日数に応じて、年8.9%(令和元年現在)が未納の税額にかかります。2ヶ月以内であれば年2.6%(令和元年現在)に押さえることもできますので、できるだけ早く期限後申告をした方がよいです。

2期連続で法人税申告をしないと、
青色申告が取り消されます

欠損金の繰越控除(9年間の赤字の繰越)が受けられなくなったり、各種の優遇税制が受けられなくなるなど、税務上不利になります。

銀行借入等の融資が事実上受けられません

融資を受ける際には、納税証明書の提出が求められますが、無申告の方は納税していませんので、当然、納税証明を提出することができず、融資を断られてしまいます。更に、税金の滞納にもあたりますので、金融機関の評価も下がり、その後の取引上も極めて不利になります。

このように、過去無申告の場合、各種ペナルティを受けることになるばかりか、今後の事業を発展させることも極めて困難になります。
過去無申告の方の場合、「いつ申告しても同じだからそのうち申告しよう」という方もいらっしゃるかも知れませんが、延滞税の金額だけでも高額ですので、1日も早い申告をお薦めいたします。
申告期限を過ぎてしまっていたとしても、申告は必ずしましょう!私たちがしっかりサポートします。手遅れにならないためにも、まずはご相談ください。ご相談は無料ですので、お気軽にごお問い合わせください。

料金

決算業務
決算に向けての着地予測、節税対策、各種ご相談。
法人 月額顧問料×4ヶ月~(内容によって変動あり)
個人 月額顧問料×3ヶ月~(内容によって変動あり)
月次顧問報酬 法人
月次顧問報酬 30,000円~ /月
会計ソフトレンタル料 4,000円~ /月
記帳代行オプション 10,000円~ /月
月次顧問報酬 個人
月次顧問報酬 20,000円~ /月
会計ソフトレンタル料 4,000円~ /月
記帳代行オプション 10,000円~ /月

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