業務
税務調査
税務調査は納税者の申告内容が正しいかどうかをチェックするために、
国税局や税務署が行う調査の事です。
定期的に行われる任意調査がほとんどですが、企業を経営していくうえで、
税務調査は避けては通れない関門のひとつです。
税理士法人長谷川&パートナーズでは、申告時に委任状を提出する事によって税務調査の窓口を引き受けます。
経営者に代わって税務当局に代弁し、立証、主張、調整、交渉することで、税務調査に対する心理的不安を解消いたします。
税理士法人長谷川&パートナーズでは税理士法33条の2による書面添付を積極的に推進しています。
これは毎月訪問して経理チェックを行い、正しい月次データを提供することによって
税理士がこの申告書については間違いがないことを税務当局に宣言するものです。
実際に税務署から税理士に対する意見聴取のみで調査は省略されている事例も多くあります。
また、この書面添付は税務当局だけでなく金融機関からも間違いのない決算書であるという高い評価を受けています。
企業の業績を申告書内容から判断し、不明な点が見受けられた場合、税務署から担当官がチェックに来ます。
その結果、何らかの点で税法に抵触する事があれば、適切な納税を追加要求されてしまいます。
そこで、専門の税理士が調査に立ち会い、場合によっては経営者に代わって受け答えをします。
また、事前に打合せをしておき、調査に耐えられる記録を整理し、対応できるように備えます。
調査当日の対応の仕方によって、結果が大きく異なる場合もありますので、経験豊富な私たちにお任せ下さい。
書面添付 | 決算時10,000円 |
---|---|
税務調査 | 60,000円 / 日上記書面添付を行い意見聴取で税務調査省略となった場合30,000円 |
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