秋葉原・神田の税理士　6つの安心サポートで貴社をバックアップ　会計のプロ対応の会計・税務申告

弊社のシステムに関するご質問、簡単な税務相談は何度でも結構です。
ただし、税金の試算や特殊な事例などについては、有料となる場合があります。

料金は、ご提供させていただくサービス内容によってご提示いたします。
サービスに関してはお客様の状況に合わせてお選びいただけます。
そのうえでご納得いただければ、初めてご契約となります。
お見積りは無料です。ぜひご相談ください。

決算だけでも可能です。
規模が小さくて経理がほとんど自分で出来る個人（法人）の場合には決算だけでも問題ないかと思います。
ただ、決算のみでは一時期に仕事が集中して本業に影響が出てしまう。また利益の予測や節税、会社経営のアドバイスもお願いしたいというお客様には、定期顧問をお勧めしております。

もちろんご提案しております。
当事務所では、所得税、法人税、消費税等、納税者をキッチリ守ります。
特に決算前には決算対策を実施し、無駄な税金を納めなくて済むように、利益予測などのシミュレーションを行います。
経験豊富な税理士ですので、安心してお任せください。

法人税、消費税、住民税・事業税の申告書は１日でも提出が遅れると、原則として無申告加算税の対象となってしまいます。税務署に指摘された場合、納付すべき税額に対して10～40%の加算税が課せられます。
税務署から指摘される前に、期限後申告をすると加算税率を抑えることもできますので、期限を過ぎてしまっている場合でも、税務調査に入られる前に期限後申告をすることを強くオススメします。

申告期限の翌日からの期間の日数に応じて、年8.9％（令和元年現在）が未納の税額にかかります。2ヶ月以内であれば年2.6％(令和元年現在)に押さえることもできますので、できるだけ早く期限後申告をした方がよいです。

欠損金の繰越控除（9年間の赤字の繰越）が受けられなくなったり、各種の優遇税制が受けられなくなるなど、税務上不利になります。

融資を受ける際には、納税証明書の提出が求められますが、無申告の方は納税していませんので、当然、納税証明を提出することができず、融資を断られてしまいます。更に、税金の滞納にもあたりますので、金融機関の評価も下がり、その後の取引上も極めて不利になります。

このように、過去無申告の場合、各種ペナルティを受けることになるばかりか、今後の事業を発展させることも極めて困難になります。
過去無申告の方の場合、「いつ申告しても同じだからそのうち申告しよう」という方もいらっしゃるかも知れませんが、延滞税の金額だけでも高額ですので、１日も早い申告をお薦めいたします。
申告期限を過ぎてしまっていたとしても、申告は必ずしましょう！私たちがしっかりサポートします。手遅れにならないためにも、まずはご相談ください。ご相談は無料ですので、お気軽にごお問い合わせください。