業務
会社設立・新設法人
資本金や開業資金はどれだけ用意すればいいですか?
創業融資を利用される方が比較的多いです。
創業融資は、まだ売上などの実績がないため、経営者の能力と自己資金、事業計画書で審査されます。とくに自己資金は創業資金総額の3分の1以上が必要とされます。しかし、そこまで自己資金が用意できない場合、日本政策金融公庫をはじめとして、都道府県、市区町村の制度融資を合わせて申し込む方法があります。
POINT01
疑問を全て解決する無料相談
起業する方が本当に求めているのは、設立の手続きだけでなく、税金、融資、助成金、経理、社会保険など様々なものがあるはずです。各分野のスペシャリストと提携して、疑問、課題を一気に解消できるようにしています。
POINT02
会社設立手数料0円
設立時のアドバイスはもちろん、定款作成、認証から、 会社設立登記、設立後の届出書類のサポートまでを含めたサービスを提供しています。
(司法書士への依頼料及び登記費用は別途かかります)
POINT03
設立後の経営をバックアップ
起業にあたって、設立手続き以外にも、設立後の経営が重要です。 ビジネスの具体的なイメージはあっても、売上の計上はいつなのか、自分の給与はいくらにするのか、消費税の課税事業者になるのかなど、具体的なイメージをしていただくためのサポートを行います。
POINT04
最短5日のスピード設立
株式会社、合同会社ともに最短5日で設立することも可能です。 会社印や発起人の印鑑証明など、必要なものもありますが、急いで設立したい場合などは、最大限のスピードでご対応します。
POINT05
設立相談実績100件以上
税理士法人長谷川&パートナーズでは、これまでに100件以上の会社設立のお手伝いをさせていただきました。 過去にお手伝いさせていただいた方からのご紹介も多数いただいております。相談自体は急増していますが、サービス内容が低下しないように、私たち自身が日々成長をし続けています。
※上記のスケジュールは、お客様が資料を全てご用意して頂ける場合に限ります。
- 事業計画
- 売上・経費の見込の収支予算書
- 事業内容・アピールポイント
まずは、事業計画が必要となります。売上・経費の見込の収支予算書や事業内容・アピールポイントなどの説明の準備と、融資を受ける時期・融資を受けたい額などをはっきりさせておく必要があります。また、日本政策金融公庫にも新規創業者向けの制度がありますので、様々な方面からの融資が可能です。
創業時によく利用される助成金は2つあります。
最大700万円と比較的金額も大きく、脱サラして起業する方に対して支給される
最大200万円と、こちらも大きな金額の助成金
会社設立の前でないと申請できない助成金もあります。 ぜひ設立登記の前にご相談ください。
月次顧問契約を結んでいただく方限定
会社設立代行手数料が無料
登記費用 | 202,000円 |
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会社設立代行手数料 | 無料月次顧問契約を結んでいただく方 |
資本金 | 1円〜お客様の設立プランによって変動 |
料金 | 20,000円~ /月 |
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会計ソフトレンタル料 | 4,000円~ /月 |
記帳代行オプション | 10,000円~ /月 |
決算業務作業費 | 月額顧問料×4ヶ月~(内容によって変動あり) |
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設立から決算までの参考費用
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会社設立費用
120.2万
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月次顧問契約
28.8万
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決算業務
9.6万
- レシートや通帳などの会計書類を月に1回郵送していただき、税務調査時に税務署に閲覧させることとなる会計ファイルを作成し、会計ソフトにデータ入力をします。
- 会計ソフトに入力したデータをベースに会社の業績をレポートにまとめ、現在の会社の経営状況をご報告します。また会計の知識に不安がある方には試算表や決算書の読み方等をお伝えします。
- 法人税や消費税や源泉所得税などの会社が支払う税金を計算し、税務署に提出する書類を作成します。
- 納める税金ができるだけ安くなるように節税をご提案します。手元に現金が最も多く残るような税金の納入方法もお伝えします。
- 税務調査のときに納税者に代わって税務署と交渉をします。
- 融資が必要な場合は、融資の申込方法等の相談をお受けし、金融機関に提出す る試算表や申込書等の書類を作成のお手伝いをします。
- 役員報酬の金額の設定や、雇用や解雇など経営全般のご相談全般にお答えします。また弁護士や社会保険労務士などの専門家が必要な場合は、ご紹介いたします。会社経営の中で何か困ったことがあった場合にまず連絡するところとお考え下さい!
現実的には非常に厳しいと思われます。法人税の申告書を例に取りますと約15枚程度の申告書を税務署へ提出することになり、税金の専門家以外の方が手作業で作成するには多大な時間と知識が必要となってくるかと思います。
また税務申告の代理は法律で税理士にしか認められておりませんので、申告代理作業を税理士資格がない方が申告をすることはできません。
会社設立のご相談は全て無料でさせていただいております。会社設立の流れから税金や助成金、社会保険のことまで会社設立に関することなら何でもお気軽にご相談ください!
もちろん可能です。営業時間は基本的には9時~18時になりますが、事前にご連絡をいただければ、ご都合に合わせた日時の調整をさせていただきます。
もちろんです。最初は誰もが未経験者です。当事務所では会計に馴染みのない方でも簡単に入力ができる「e21まいスター」というソフトをご用意しております。また疑問や問題が発生した場合は、メールやお電話でいつでもお問い合わせいただけます。
会社を設立して法人格にするべきか、個人事業主として事業を行うかは実は複雑な問題です。法人化にはメリット、デメリットがそれぞれあります。現在の状況、これから先の事業の展開をお伺いし、最も効果的な方法をご提案いたします。
お見積りご相談はこちら
0120-089-621
9:00〜18:00
土日祝定休
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