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相続とは、人が亡くなったときに、その人が所有していた財産などを受け継ぐことです。このときに亡くなった人を被相続人といい、配偶者や子供など財産を受け継ぐ権利がある人を相続人といいます。

相続をするには、相続人の間で財産の分け方について合意を得なければなりません。また遺された財産が大きい場合はそれなりの相続税を支払うことになり、財産の評価や税額の計算が必要になります。そのほかにも財産の名義変更や各種機関への届出など、さまざまな手続きを行います。

相続税には基礎控除があり、財産の額がそれ以下であれば税金を払う必要はありません。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」で計算します。

たとえばお父さんが亡くなって、お母さんと子供２人が相続人であれば、法定相続人数は３人なので基礎控除額は「3,000万円＋600万円×３人＝4,800万円」となります。財産が4,800万円以上あれば相続税がかかり、申告し納税しなければなりませんが、それ以下の場合は相続税がかからず申告も必要ありません。ただ計算ミスや勘違い、財産の見落としが後で分かって事後申告になると面倒です。相続が発生する前に確認しておくのが無難です。

相続税がかかるような財産はないという理由を、ご両親に聞いてみましょう。きちんと調べた上で言っているのならいいのですが、「うちはどうせ庶民だから」といった根拠のない思い込みかもしれません。預貯金、不動産、生命保険の受取金、株などの金融財産など、すべてを合わせると意外な額になることが少なくありません。特に不動産の評価などは素人には難しいもの。専門家に頼んで一度相続税のシミュレーションをしてみることをお勧めします。

基本的には、所有している資産のほとんどが相続税の課税対象となります。 具体的には、現金や預金、土地や建物、株式などが代表的なものですが、自動車や宝石、家具、書画・骨董なども含まれます。また電話加入権や特許権など形のない無体財産権も対象となります。 亡くなった人（被相続人）が取得していたがまだ登記を済ませていない不動産や、名義の書き換えが終わっていない株式、無記名式の割引債なども相続財産です。事業をしていた場合は、経営していた会社の株式、売掛金や受取手形、棚卸資産などの事業用資産も課税対象です。
生前対策をするにしても、まずはどんな財産がどれほどあるのかという資産の棚卸しをする必要があります。

相続税のあり方は、税制改正で変化します。ご存知のように国は税収不足に悩まされていますから、資産を持つ人からは相続時に税金を取りたいというのが基本的な姿勢です。その中で、いかにして財産を引き継ぐかを考えることも親の大事な務めといえます。税法は毎年変化するので、相続関係の改正があれば内容をチェックしましょう。

遺産を分けることを「遺産分割」といいますが、その分割する割合は民法で定められています。この割合が「法定相続分」です。 ただし法定相続分ですべてが決まるのではなく、「指定相続分」「特別受益者の相続分」「寄与分」も認められます。つまり相続のしかたを遺言書で定めたり（指定相続分）、親を看病したり事業を長年手伝ってきたような場合にその貢献分を上乗せする（寄与分）ことができるということです。また生前贈与などを受けていた人は、その分相続分が減らされます（特別受益者の相続分）。