業務
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株価評価
自社株の評価額が事前に把握できていれば、株価評価を下げる対策や節税ができます!
株価は設立時の金額では無く、企業のその時点での財政状態に応じて常に変化するものです。例えば、黒字経営の企業は株価が上がり、赤字経営の企業は株価が下がります。さらに不動産などは資産価値を再評価する必要があります。正しい株価を把握していないと思わぬ税金を納める可能性があります。当事務所は、株価評価を行った後の、節税対策、贈与や相続のご相談、事業承継税制への対応など、トータルでサポートいたします。
POINT01
株価評価
株式の相続・贈与・売買などを行う際、その時点での株価を決定する必要があります。しかし、上場会社の株式には客観的な株価があるのに対して、非上場会社の株式にはそのような価格がありません。その為、非上場株式は株価評価を行う必要があります。
POINT02
贈与・相続
株式贈与は、売買と異なり株式を購入する為のまとまった資金を用意する必要がありません。また暦年贈与を利用することにより将来の相続時の税負担を軽減することもできます。
POINT03
事業承継税制
事業承継税制とは、先代の経営者が所持している非上場株式を後継者に贈与又は相続する際に、贈与税や相続税の納税を猶予・免除する制度です。
後継者に実質無税で会社の持ち株を贈与できるこの制度を利用するには、株価評価や計画書の作成等が必須となります。
当事務所では一連の手続きをサポートいたします。
金額 | 50,000円~ |
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